iDeCoの投資戦略

前回は、iDeCoの概要についてざっくりと解説した。

しかし、いざiDeCoを始めようと思っても、どの証券会社、どんな銘柄、どれくらいの配分で運用すればいいかなど、自分で決めることが意外に多くて悩まされる人もいるだろう。

そこで今回は、筆者が実際にiDeCoで運用している銘柄や、今後の投資戦略について共有していきたい。

もし、iDeCoを始めたばかりで何を買えばいいか分からないという人は、ぜひ参考にしてみてほしい。

証券会社

まずは、どの証券会社にiDeCo口座を開設するかを考えよう。

iDeCoを利用できる証券会社は複数あるが、着目すべきは以下の2点だ。

1. 口座管理手数料
2. 商品の品揃え
   
   

この2点を考慮した上で、筆者が利用している証券会社は、楽天証券である。

楽天証券は、口座管理手数料が業界最安の171円に設定されており、運営管理手数料は0円。

提供されている金融商品の種類は、株式・債券・REIT・コモディティ・定期預金と幅広く用意されている。

相場変動による損するリスクを取れない人にとっては、定期預金が用意されている点は助かるだろう。

他にも魅力的な証券会社はあるが、どこの業者を選べばいいか分からない場合は、楽天証券で問題ないだろう。

運用してる金融商品

iDeCo口座を開設したら、次はどの金融商品を運用したいか決定しよう。

まず、信託報酬について復習をしておこう。

投資信託は保有している間は、プロの運用担当者に支払う手数料であり、この負担は可能な限り小さく抑えておきたい。

理想は0.3%、標準は0.5%、高くて0.8%、1%以上は避けるべき。

これらを考慮して、投資銘柄の候補を絞っていこう。

下記の表は、楽天証券iDeCoで提供されている金融商品の中から、手数料が割安のものをピックアップしている。

ただし、Goldだけは性質が異なるので、ここでは例外とする。

下記のリンクから、公式サイトを見てもらえば分かる通り、32種類の商品が用意されている。

楽天証券iDeCoセレクション

その中でも、高い手数料に設定されている銘柄もあるので、選択する際は高い手数料に見合ったリターンが見込めるのかを考えよう。

筆者は現在、会社員なのでDC年金に移行しているが、過去にiDeCoを利用していた際のポートフォリオを載せておく。

リスクの高い株式80%と、安全資産Goldを20%という配分に設定している。

筆者は20代前半なので、今はリスクを取ってでもリターンを得ようとする戦略で、ハイリスク資産の比重が多い運用をしている。

その為、運用者の年代によってもリスクを取れる度合いは変わるので、一概にどのような配分設定が最適かは断言できない。

40代までは、ある程度のリスクを受け入れた上で、資産増加を狙っていく投資戦略で基本的に問題はないと考えている。

資産タイプの特徴

さて、各年代別で取るべきリスクは変わってくると説明したが、資産のタイプによってリスク度合いも異なってくる。

そこで、各資産タイプの特徴について軽く学習しておこう。

金融商品は、その種類ごとにリスクとリターンの度合いが大きく異なっており、投資家はこれらの資産を上手に組み合わせて運用している。

下図は、左下にいくほどローリスク・ローリターンで、右上にいくほどハイリスク・ハイリターンとなる。

それでは、上図の資産タイプについて、一つずつ特徴を解説していく。

これらの資産タイプの性質を理解し、自分のリスク許容度に見合った運用を心掛けてほしい。

国内債券

国内債券とは、日本政府が発行する国債という証明書を受け取る代わりに、現金を引き渡す仕組み。

その国債は、あらかじめ決められた期間に達すると、政府から元本が払い戻される。

また、国債を保有している間は一定の金利が受け取れるため、定期的な金利収入が得られるのがメリット。

これは、定期預金のイメージをしてもらってよく、国債は政府に対する定期預金みたいなもの。

決められた満期に達すれば、必ず国から元本が返済されるため、日本政府が財政破綻しない限りは問題ない。

そう考えると、銀行への普通預金も、日本国債への投資も実質的にリスクは同じと言える。

ただし、日本の低金利政策が継続される限り、金利の利回りは非常に低いので全く儲からない。

先進国債券

先進国債券も、国内債券と仕組みは全く同じである。

違う点は、お金を貸す相手が日本政府ではなく、その債権を発行した国であり、その国の財政状況が悪化し破綻にまで追い込まれた場合は、元本が返済されない可能性もある。

ただし、これは日本政府と同様、今の時代で先進国が財政破綻するリスクはそうそう高い訳ではないので、過度に心配する必要はないだろう。

また、海外で発行された債券は、その国の通貨建てで取引される為、為替レートの変動リスクを抱える点には注意されたい。

コモディティ

コモディティとは、エネルギー・貴金属・穀物などの現物商品を指す言葉。

楽天証券のiDeCoには、Gold価格に連動した投資信託が販売されており、これはコモディティのカテゴリーに分類される。

コロナショック以降、大規模な量的金融緩和や一律給付金などで、各国政府は無尽蔵に紙幣を発行し、市場に出回る通貨量を著しく増大させてきた。

その結果として、世界中で物価上昇が深刻な問題となり、人々が汗水流して必死に稼いだ貯金の価値は目減りしていく。

無制限に発行され増え続ける国の紙くずよりも、地球上に埋蔵量が限られ、数千年にわたってその価値が認められてきたGoldを保有することは、資産価値下落に対する保険と言えるだろう。

ポートフォリオの一部に、Goldを組み込んでおく重要性は年々高まっているように思う。

ちなみに、Goldの手数料は0.895%と割高なのは否めないが、これに関しては特別に許容しても良いと考えている。

国内REIT

REITとは不動産投資信託のことで、投資対象の不動産が生み出した家賃収入などを、投資家に分配してくれる金融商品。

通常、不動産へ投資する場合は、3000万円～数億円という莫大な資金を用意できなければ物件を購入することすら出来ない。

そこで、プロの運用担当者が大勢の投資家から少額ずつ資金を集め、優良物件に投資してもらう。

その物件から得られる賃貸料収入や、不動産売却益などから投資家に配当として分配する仕組み。

基本的に、不動産投資は配当利回りが高いことが多いので、富裕層が好んで投資している。

ただし、日本国内の不動産投資は下記のようなリスクもあり、プロの目利きにリターンは大きく左右される。

• 日本は少子高齢化で住居の需要が低下
• 事故物件のリスク
• 自然災害が非常に多く崩壊の危険性
• 建物の経年劣化による修繕費用
• 大工の人手不足深刻化により、建築費用が上昇傾向

筆者は基本的に株式派なので、普段は不動産投資に手を出さないが、高利回りの配当に魅力を感じた人は、REITも投資候補に挙げてみるのもいいだろう。

海外REIT

こちらも、仕組みそのものは国内REITと全く同じである。

海外の魅力的な物件への投資が間接的に行え、配当利回りが高いことも多い。

外国通貨建ての場合、為替変動リスクがある点は注意しておこう。

国内株式

日本の東京証券取引所に上場している株式会社に投資し、定期的な配当金や売却益を得るもの。

株価の決まり方は、主にその企業の業績と政策金利に左右され、国内を含む世界経済の状況や政治情勢の影響も受けやすい。

このように株価は、驚くほど頻繁に変動するもので、株式を発行した企業が倒産すれば、最悪無価値になるリスクもある。

一方で、元本割れするリスクを受け入れた上で投資し、その企業が長期的に成長し株価が大幅に値上がりする期待もある。

その場合は、株式の売却による大きな利益が得られたり、企業から受け取れる配当金の引き上げも期待できる。

iDeCoで株式に投資する場合、個別株を買えるケースはなく、基本的に何かしらの株価指数に連動した投資信託を購入することになる。

例えば、日本の代表的な株価指数である、日経平均株価（日経225）について触れておく。

これはざっくり説明すると、東証一部に上場している時価総額が1位～225位の株式を、まとめてパッケージ化された金融商品である。

本来であれば、一つ一つの株式を自分で買い注文しないと、会社の株式は購入できないはずである。

だが、その作業は買いたい株式の数が多いほど、非常に手間がかかる。

そこで、日経平均株価と呼ばれる株価指数に連動した投資信託を購入すれば、これは間接的に225社の株式をまとめて購入した事になる。

分散投資を手軽に実現できる、非常にありがたい仕組みなので、素人からプロまで幅広く投資している金融商品である。

また、日経平均株価指数に採用された企業の株式は、日銀の買い入れによって、価格が買い支えられやすい傾向があるので、仮に大暴落しても保有し続けて入れば、いずれ高値まで戻ってくる可能性に期待できる。

実際に、日経225の過去のチャートを見てみよう。

2000年代初頭のITバブル崩壊、2008年リーマンショック、2020年コロナショックと、株式市場は過去20年の間に3度も大暴落を経験している。

素人投資家の多くは、このような急激な暴落相場に恐怖し、保有している株式を焦って損切りしてしまうケースが少なくない。

しかし、上のチャートを見てもらえれば分かる通り、大暴落相場の後には時間をかけて価格は戻ってきている。

これは日本経済が回復し始めたからという理由もあるが、紙幣印刷による金余り現象や、ゼロ金利政策の恩恵も受けているはずだ。

日本企業はグローバルでの競争力が昔と比較すると低下している傾向にあるものの、今なお日本を代表する大企業のいくつかは、まだまだ現役で世界に大きな影響を与え続けており、業績を伸ばせる余地は残っている。

また、日銀やGPIFなどといった莫大な資金を運用する政府関連のファンドにも、日経225やTOPIX（東証株価指数）の採用銘柄は買い支えられる対象であるため、短期的に暴落したとしても超長期目線で見た場合は、また価格が高値を更新する展開を期待できる。

国債と違って信用母体が、株式を発行する企業であるが故にリスクの度合いは当然高くなってしまうが、iDeCoのような数十年にわたって運用を継続することが前提の資産運用では、株式に投資するのは決して分の悪い賭けではないと筆者は考える。

海外株式

基本的な説明は、先ほどの国内株式とほぼ同じである。。

違う点は、投資先の企業が日本ではなく、海外の企業を対象としている事と、現地の通貨建てで取引するため為替レートの変動リスクを抱える点だ。

この為替レートの変動リスクについて、よく知らない人向けに説明しておきたい。

例えば、米国株式に投資するケースで考えると、米国株式を買うにはまず米ドルを用意する必要がある。

つまり、手持ちの日本円を売り、米ドルを購入するところから始めなくてはならない。

※ただし、iDeCoでは自分で米ドルに交換する必要はなく、証券会社側が裏で為替の売買もおこなってくれるので手間はかからない。

2022年11月時点では、米ドル円は146円で推移している。このタイミングでAAPL（アップル）を1株、100ドルで購入したとする。

来年、APPL株は100ドルのままで、米ドル円が100円まで大暴落した際に、APPL株を売却した場合の資産評価額はどうなるか？

• APPL株を購入時： 100ドル （米ドル円のレート： 146円）　→　日本円換算： 14,600円
• APPL株を売却時： 100ドル （米ドル円のレート： 100円）　→　日本円換算： 10,000円
  
  

APPLの株価自体に変化はなくとも、米ドル円レートが購入時より売却時のほうがドル安になると、最終的には損失を計上してしまう。

これを為替差損と言い、海外の株式を購入する際は為替変動リスクが潜んでいることも理解しておきたい。

なぜ何度も為替変動リスクの話をしているかと言うと、上のチャートを見てもらうと分かる通り、現在のドル円相場は異常なほどドル高に傾いており、このタイミングで米ドルを購入するのは得策とは思えないからである。

また、筆者は過去のファンダメンタルズの記事で、米ドルは長期的には価値が落ちていくと予測しており、米国株を購入する場合は為替ヘッジの重要性について説いているのである。

興味がある人は、ファンダメンタルズ分析の記事を参照してもらいたい。

最後に、米国株の魅力について少し語っておきたい。

まずは下記のチャートを見てほしい。これは、米国の格付け会社であるスタンダード・プアーズが公表しているS&P500指数である。

S&P500指数を簡単に説明すると、米国の株式市場に上場している会社の中でも、非常に厳しい審査や基準を満たした選ばれし上位500社で構成される株価指数である。

このS&P500指数に連動する投資信託を購入すれば、米国のトップ500企業に対して、手軽に分散投資する事ができる。

米国以外にも世の中には様々な国の株式が売買されているが、やはり米国株式の取引量は世界一。

その米国株式の指数の中でも特に人気なのが、このS&P500で、素人からプロの機関投資家まで、あらゆる層がS&P500に連動した投資信託・ETFを購入している。

その理由は様々あるが、米国株式市場は世界のどの株式市場よりも上場審査が厳しく、S&P500指数に採用されるのは、さらに困難を伴うことだからである。

毎年、S&P500の銘柄は厳しい審査によって、入れ替えも行われており、価値が落ち始めた企業は指数から除外される。

また、米国企業は配当性向（投資家への配当分配する割合）が世界的に見ても高く、労働者重視というよりも、投資家を重視する傾向が強い。

これぞまさに資本主義といったところか。

我々投資家にとっては、まさに理想の投資候補と言っても過言ではない。

株式投資に興味があるのであれば、ぜひとも日本株だけでなく海外株式、特に米国株に注目してみるのもいいだろう。

筆者の50代までの投資戦略

iDeCoの投資戦略について考えるには、自分の年代を考慮したうえで決める必要がある。

例えば、もうすぐ定年間近でiDeCoを解約し、老後生活を送るために資産を引き出そうかと考えている時に、株価がとんでもなく暴落して価値が半減するようでは困るだろう。

逆に、20代前半の筆者が、超安全志向でリスクを全く取らない運用スタイルも、それはそれでどうかと思う。

なので、基本的に若いうちはリスクを取ってでも資産を増やす方針でよいだろう。

楽天iDeCOの配分設定としては、以下のようになる。（ただし、筆者は現在DC年金に移行しているので、楽天iDeCoは使用していない）

＜配分設定＞

• 20%：たわらノーロード　日経225
• 20%：インデックスファンド海外新興国株式
• 50%：楽天・全米株式インデックスファンド
• 10%：ステートストリート・ゴールドファンド
  
  

半分は米国株式で持ち、残りは日本株と中国などの新興国株で持つ。

中国経済の潜在的な成長性は非常に高いと考えているが、米中軍事衝突の懸念が今は高いため、新興国株式の割合はもう少し減らしてもよいかもしれない。

そして最後に、Goldも投資候補に挙げておいた。長期的なインフレトレンドに対するヘッジの意味も込めているのと、台湾有事などの新たな戦争に対する保険としても有効的だからである。

筆者の50代から定年までの投資戦略

50代に突入すると、iDeCo終了まで残り期間が10年程度となる。

この年代になると、さすがに大きなリスクを積極的に取るのはやや危険と判断するのが妥当かもしれない。

一般的に米国株などは暴落しても、早ければ数年、遅くても5、6年で高値を更新していく傾向だが、10年以上にわたって価格が低迷しているケースも存在している。

先ほど紹介した、S&P500指数をもう一度例に挙げて説明する。

まずは、超長期でチャートを確認してみよう。

さすがはS&P500、多少の上げ下げは挟みつつも、右肩上がりをずっと維持しているのが分かる。

この上昇トレンドが今後も続くと期待するならば、どこで購入しようと誰でも最終的には儲かるのだろうか。

しかし、見逃せない事実がこのチャートには隠れており、1973年代と2000年代初頭の価格が低迷しているのに気付いた人はいるだろうか？

そのタイミングの画像を拡大して掲載してみる。

このように、最強のS&P500といえど、価格がなかなか上がらない期間も過去には存在しており、仮に自分が定年間近のタイミングで株価が上図のような低迷シーズンに突入してしまうと、最悪の場合は10年以上売れずに塩漬けする羽目になる。

このような事態に備えるためにも、定年が迫るにつれて株式の保有割合は徐々に減らしていくほうが無難である。

一応、iDeCoは75歳まで資産の運用継続が選択できるので（掛け金拠出は65歳が上限）、定年を過ぎても株価がまた高値に戻ってくるまで気長に待つことで対処可能ではある。

とはいえ、本当に株価が戻ってくる保証など無いし、何より老後の資産形成をiDeCoに依存している人は、このような選択は取れないはずだ。

だからこそ、50代を過ぎた人は、無理してリスクを取る必要などないので、ローリスク・ローリターンを意識した運用へと舵取りしていくのが無難である。

ちなみに配分設定は、このようなイメージを持っている。

＜配分設定＞

• 20%：楽天・全米株式インデックス・ファンド
• 20%：たわらノーロード先進国債券（為替ヘッジあり）
• 40%：たわらノーロード国内債券
• 20%：ステートストリート・ゴールドファンド
  
  

株式の配分を20%まで減らし、債券を60%にまで増やすことで、リスク低減を極力図っている。

これは、世界最大のヘッジファンド創設者、レイ・ダリオ氏の教えに基づいたポートフォリオを意識している。

レイ・ダリオ氏が個人投資家に向けて推奨している、適切にリスク管理された黄金のポートフォリオである。

ぜひ、参考にしてもらいたい。

筆者の見解

今回は、筆者のiDeCo口座における投資戦略について紹介してきた。

もし、iDeCoの運用で何をどう決めたらよいか分からず困っているなら、この記事で解説した内容を参考にしながら、投資戦略を練っていくと良いだろう。

しかし、私の投資戦略はあくまで参考程度にしてほしい。

今後の世界情勢や市場構造の変化によって、ここで紹介した投資戦略を大幅に変更する可能性も十分にあり得る。

投資は自己責任

だからこそ、どんな結果になろうとも、全てを受け入れる覚悟を持って投資に挑む必要がある。

まとめ

• 楽天証券がお勧め
• 株式投資は長期で見れば利益を出しやすい
• インフレ対策としてGoldも組み入れるべき
• 50代まではリスク選好、50代以降は安全志向