あなたは、iDeCoという制度をご存じだろうか？
金融庁が老後2000万円不足問題を話題に上げた頃から、資産運用の重要性が強く叫ばれるようになった。
しかし、多くの日本人は投資の知識に乏しく、損するリスクを取るくらいなら貯金だけでよいと考える人が多いのだろう。
その一方で、海外では金融投資について学校で教育してもらえる環境があるおかげ、投資を積極的に行っている。
最近では日本でも、家庭科で資産形成の授業がスタートしたとニュースでも報道されており、いよいよ国を挙げて金融教育に力を入れ始めたようだ。
当たり前の話ではあるが、預金金利がほぼ0%のまま変化がない日本において貯金だけしてても資産が増えることはない。
多少のリスクはあれど、ある程度のリターンを狙った株式投資は検討する価値があるだろう。
老後にゆとりのある生活を送る為にも、賢く資産を築いていきたいところ。
そこで今回は、日本政府が税制優遇した資産運用制度である、iDeCo（イデコ）について解説する。
老後の人生設計は考えておくべき
読者もご存じの通り、少子高齢化問題をもはや止められないと諦め始めた昨今、満足な老後生活が送れるほどの年金が支給できていないのである。
実際、現時点で年金給付額が少なく生活困窮に陥る高齢者も一定数いるようで、経済的な理由で将来に見切りをつけ、自命を絶ってしまうケースが多く報告されている。
少子高齢化が深刻化する限り、国民年金・厚生年金のみでは老後の生活資金を賄えなくなる未来は容易に想像できてしまう。
もはや政府の社会保障制度だけに頼れる時代は終わり、国民の自助努力が必要不可欠となっているのが現実という訳だ。
公的年金制度が設立された目的は、老後の生活資金を確保することにあるが、世間ではどれくらいの給付金を受け取っているのだろうか？
現時点の公的年金の平均給付額が、厚生労働省によって発表されているので紹介しておきたい。
- 国民年金： 約5万5000円 （1か月あたり）
- 厚生年金： 約14万5000円 （1か月あたり）
あくまで平均なので、厚生年金に関しては人によって大きく異なる点には注意。
とはいえ、公開されたこの金額を見る限り、決して余裕のある生活を送れるとは言えないだろう。
試しに、厚生年金受給者（夫）と国民年金受給者（妻）の夫婦2人で生活するケースを考えてみたい。
まず、夫婦の1か月あたりの年金給付額については、上記の厚生労働省が発表した平均給付額を参考にし、合計約20万円とする。
次に、老後生活の平均的な出費（1か月あたり）について計算する。
- 住居費： 約1万円（持ち家）～約7万円（賃貸）
- 食費： 約6万円
- 水道光熱費： 約2万円
- 通信費： 約1万円
- 医療費： 約2万円
- 趣味娯楽： 約3万円
- 自動車： 約3万円
- 親の介護費： 約8万円～約14万円（親の健康状態と貯金金額に左右される）
出費については、住宅ローンの支払いが完了してるかどうか、自身の健康状態、親の介護の有無によっても全く異なるので、上記の出費はあくまで一例と考えてほしい。
親の介護費がなかった場合、最安でも18万円と掛かり、賃貸住みで親の介護も必要なケースともなると、30万円以上もの出費がかさむようになってしまう。
年金給付額では足りない部分は、これまでの貯金から取り崩すか、それでも足りない場合は働くしかない。
とはいっても、65歳を超えても雇ってくれる職場は、基本的に低賃金であったり辛い仕事を任せられるケースも珍しくない。
そもそも雇ってもらえるのかという懸念もある。
このように、日本という国で老後生活を送ることを考えてみると、なかなか経済的に余裕がない暮らしを迫られる人は多いのではないだろうか？
この老後の生活資金不足問題に対処するため、日本政府は個人型確定拠出年金（iDeCo）という制度を設立したのである。
個人型確定拠出年金 (iDeCo) とは？
個人型確定拠出年金（以降、iDeCoと略称）とは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に受け取れる私的年金制度。
私的年金制度と呼ばれるだけあって、この制度を利用するかどうかの決定は、個人に委ねられる。
iDeCoを端的に説明すると、老後の資産形成を目的とした積み立て投資であり、様々な税制優遇措置が施された制度である。
公的年金だけでは足りない分を、このiDeCoと呼ばれる私的年金によって補いたいという発想だ。
これから先は、政府の社会保障制度だけに頼っているだけでは厳しい。
公的な制度に加えて、今回紹介する私的年金制度であったり、民間の保険制度、または自分で資産運用に挑戦するなどといった自主的な努力が要求される時代へと変化している為、危機意識を持って若いうちから早めに行動しておきたいものだ。
さて、iDeCoが何のために設立された制度なのかは分かってもらえたと思う。
ここからは、具体的にiDeCoという制度は、何をするものなのかについて説明していきたい。
といっても、内容自体はとても単純明快で、難しくはないので安心してもらいたい。
iDeCo加入者は、毎月1度、自分で決めた金額分が銀行口座から自動で引き落とされる。
この引き落とされたお金は、証券会社を通じて、自分で決めた金融商品（投資信託）の購入に充てられる。
以上がiDeCoの説明となる。とってもシンプルではないだろうか？
毎月、一定金額が口座から自動引き落としされ、投資信託を買い付ける。
これらの作業は全て自動で行われる為、iDeCo加入者がなにか手を付ける必要は一切なく、気になる時に資産状況のチェックをすればよいだけである。
私のような忙しい社会人にとっては、非常に楽でありがたい制度であり、またiDeCoには様々な税制面での優遇措置が取られているので、次はiDeCoをする上でのメリットを見ていきたい。
iDeCoのメリット
1. 掛け金が全て所得控除
iDeCoで毎月引き落とされたお金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となる。
課税所得額から掛け金全額分が差し引かれるため、所得税・住民税が少し安く抑えられる。
職業や年収、毎月の掛け金額によっても節税効果は異なってくるので、あくまで参考程度に受け止めてもらいたいが、年収500万円の会社員が毎月2万円（年間24万円）をiDeCoに掛けた場合は、年間で約5万円近く節税効果がある。
これはつまり、1年間で掛けた24万円のうち5万円はもともと税金で徴収されるはずだったお金を、将来の自分の老後資産として運用に回せることを意味し、実際にポケットマネーから支払ったのは残りの19万円だけという理屈になる。
あまり税金を安くしすぎると、今度は国の財政が悪化しかねないので、この所得控除の効果はずば抜けて高いという訳ではない。
しかしながら、今までは5万円が徴税されるだけで終わっていたものが、その5万円を実質的に自分の将来の資産運用に回せるというのだから、決して無視できるものではないはずだ。
2. 運用益は非課税
本来であれば、株式や投資信託などの売却における利益には、20.315%（所得税：15%、住民税：5%、復興特別所得税：0.315％）の税金がかかる。
例えば、保有している投資信託を売却し、100万円の利益が出たとしても、20万円は税金として徴収されるため、実際の手取りは80万円となる。
金融商品売却益による税金は、累進課税の給与所得とは異なり、一定税率（20.315%）の分離課税なのである。
そのため、分離課税においては、たとえ1億円稼ごうと、100億円稼ごうと、徴税される割合は20.315%に留まる。
一方で、会社員で汗水流して必死に稼いだ給与所得が1億円の場合は、所得税45%と住民税10%の合計55%が徴税対象となる。
まさに不公平という言葉が相応しい訳だが、この話はとりあえず置いておこう。
話を戻すが、iDeCoではこの通常20.315%かかる売却益が非課税の扱いなので、利益分は全額が手元に残ることになる。
この税制優遇制度は、非常にありがたいものなので、利用しない手はない。
3. 年金受給時の所得が控除
iDeCoで積み立てた資産を売却し、最終的に現金として引き下ろす際、そのお金は所得扱いのため税金がかかる。
その所得にも、iDeCoでは所得控除が受けられる仕組みが用意されている。
正直なところ、これをメリットと呼ぶべきかどうかは悩んだ。
というのも、自分で積み立ててきた資産を引き下ろす時に税金がかかるのはいかがなものか。。
まぁ、運用益で非課税にした分、最後の引き下ろし時に税金をかけて取り返してやろうという魂胆なのだろう。
ここの税金優遇に関しては、少し計算方法が複雑なので、きちんと解説しておく。
現金を引き出す方法として、一時金として一括で受け取る方法と、年金として複数回に分割して受け取る方法がある
一括受け取りの場合は、「退職所得控除」、分割受け取りでは、「公的年金等控除」の対象となる。
一般的に、退職所得控除のほうが遥かに税金が安くなるので、こちらを選択するといい。
しかしiDeCo以外に、会社から退職金を受け取るケースなどは退職所得控除の上限を使い切ってしまう恐れもある為、各自の状況によって最適な受け取り方を選択してほしい。
＜退職金の所得控除計算方法＞
- 40万円×勤続年数 ＝ 退職所得控除額
- （収入金額－退職所得控除額）÷2 ＝ 課税対象の退職金額
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
| 20年以下 | 40万円×勤続年数（80万円未満なら、80万円） |
| 20年超 | 800万円＋70万円×（勤続年数-20年） |
勤続年数の端数は切り上げる。13年3カ月なら、14年と計算する。
ここで言う、勤続年数とはiDeCoに加入し掛け金を支払っていた期間のことである。
つまり、この表を見る限りでは、iDeCoに加入していた期間が長ければ長いほど、退職所得控除額が増加することになり、20年以上継続してiDeCoに加入しておくことができれば、800万円程度の受け取りであれば完全に非課税扱いとなる。
20歳～60歳まで加入していた人は、40年間の勤続年数なので、合計2200万円までの受け取りは非課税なので、税金の支払いは不要となるだろう。
ただし問題なのが、会社からも退職金が支払われるケースである。
会社の退職金（2000万円）とiDeCo（1500万円）を両方受け取る場合、それぞれの所得を合算して税金を計算するため、たとえ勤続年数が40年で2200万円まで非課税だとしても、超過した部分（1300万円）に対しては課税の計算対象となるので注意。
また、「退職所得の受給に関する申告」を出しているかいないかで、税額に大きな差が生じるので、そちらも要注意。
もう一つの分割受け取り方法では、公的年金控除が適用される。
こちらの計算式は、収入金額や年齢によっても税金計算の割合や控除額も異なるため、詳しくは国税庁のサイトを参照してほしい。
iDeCoのデメリット
1. 60歳まで引き出し不可
iDeCoはあくまで老後の生活資金を賄うために設けられた制度。
そのため、途中解約は原則認められず、60歳になるまでは積み立てた資金を引き出すことはできない。
いくら税制面で優遇されているとはいえ、目先のメリットばかりを優先して無理な積み立て投資をしているようでは、元も子もない。
老後は未来の話であり、我々は未来よりも今を生きれなければ意味はない。
毎月積み立て投資に回すお金が、本当に無理のない範囲に収まっているのか、きちんと考えてからスタートしよう。
2. iDeCoの手数料は地味に高い
以前から感じていたのだが、iDeCoの手数料は割と馬鹿にならないほど取られているのだ。
まず、口座を開設するのに開設手数料が2829円かかる。これは、一度きりの話なのでまだ良しとしよう。
しかし、ここから口座維持費として、管理手数料 171円（毎月）が掛かってしまう。
開設手数料は1回のみの支払いだが、管理手数料は必ず毎月自動で引き落とされるので、この小さな手数料が今後何十年にもわたって積もっていくと、決して無視できない数字になる。
1年で、2052円
10年で、20520円
40年で、82080円
これだけの手数料は必ず引かれる為、少なくともこの金額以上の利益を出さなければならない。
また、iDeCoで取り扱われる金融商品の多くは投資信託なので、投資信託の信託報酬（保有している間かかる手数料）にも注意が必要となる。
iDeCoの加入資格について
20歳以上60歳未満で、原則として国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している人なら、誰でも加入可能。
20歳以上であっても、学生特例納付制度などを利用し、年金支払いを猶予している期間中はiDeCoの加入資格はない。
iDeCo 開始～終了までの流れ
- 銀行や証券会社でiDeCo専用口座を開設
- 運用したい金融商品を自分で決定する
- 積み立て金額を自分で設定する
- 60歳まで、毎月一定金額を積み立てる
- 60歳以降に、資産を受け取る
掛け金
掛け金は、月額最低5000円からで、1000円単位で自由に設定が可能。
ただし、上限金額については自分の職業や、会社の給付年金制度の有無によっても異なる。
＜職業ごとの掛け金上限金額 一覧＞
- 自営業者：月68000円
- 事業主婦：月23000円
- 公務員 ：月12000円
- 会社員(企業年金がない場合)：月23000円
- 会社員(企業型確定拠出年金のみ加入している場合)月20000円
- 会社員(確定給付年金のみ加入している場合や、確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している場合)：月12000円
このように、会社員の人は自分の会社が福利厚生についても見直しておこう。
また、口座残高が不足している場合、その月の掛け金は、iDeCoの運用に回されなかった扱いになり、後から不足分の掛け金を補う事はできない。
そのため、引き落とし対象の銀行口座には、あらかじめ余裕を持たせて預金をしておくこと。
掛け金の金額変更は年に1度だけ受け付けてもらえるが、掛け金の支払いの停止・再開はいつでも可能。
掛け金の支払いを停止しても、これまでiDeCoを通じて購入してきた投資信託の運用自体はそのまま続けることになる。
ただし、掛け金を払ってない期間は、退職所得控除での勤続年数にカウントされないので、将来の年金資産を一時金として受け取る場合、その分税金が重くなる。
税金の観点から言うと、月額最低5000円にまで減らしてでも掛け金を払い続けたほうが、将来資産を受け取る時に助かるだろう。
証券会社を選ぶ際のポイント
毎月引き落とされる掛け金を、どの金融商品に投資するのかは、自分で決めなくてはならない。
が、その前に問題となるのが、証券業者によって提供される金融商品の種類や数が異なる点だ。
例えば、ある証券会社では、途上国株の投資信託やGold先物と連動した商品が販売されているのに、別の証券会社では売られていないケースなどもある。
自分がiDeCoでこの金融商品を購入したいという思いがある人は、どの証券会社でiDeCoを開設するかを判断するうえで重要な要素となってくるだろう。
また、お勧めはしないが、証券会社の中には定期預金（元本保証型）を販売しているケースもあるので、絶対に損失を受け入れたくない人にとっては、要確認である。
あとは、やはり手数料に関してで、基本的にどの証券会社も最近は手数料を最低まで引き下げている業者がほとんどだが、まれに謎に高い手数料を設定しているケースもある。
有名な大手証券会社は競合に負けまいと格安手数料をアピールしているが、無名の業者ではそうもいかない。
口座を維持するだけで高い手数料が取られる設定の業者は、選択肢から外しておくのが無難である。
iDeCoの金融商品
先ほど、金融商品について話をしたが、iDeCoの金融商品は、元本確保型と元本変動型の2種類に区分される。
元本確保型とは、元本が保証されており、定期預金が当てはまる。
基本的に元本割れするリスクはないが、近年の低金利の状況では、リターンは大して期待できない。
iDeCo向けの定期預金の利率は0.02%であり、これでは手数料負けする可能性のほうが高いし、せっかくの税制優遇の恩恵を十分に受けられないのでダメだ。
元本変動型とは、元本が保証されておらず、最悪損をする可能性があるタイプであり、主に投資信託が挙げられる。
投資信託とは投資家から集めた資金を元に、プロ運用担当者が株や債券などの複数の銘柄に投資してくれる金融商品を指す。
プロの運用成績が良ければ資産も増大するが、運用成績が悪ければ資産を目減りさせ、元本割れするリスクがある。
とはいっても、数十年という長い期間運用を継続する訳で、株から得られる配当金や世界経済の長期的な成長期待によって、長期で見れば利益を出しやすいと言われている。
それに、iDeCoを始めるそもそも理由が、貯金だけでは金利が付かず資産が増えないから資産運用を検討したのに、ここで定期預金を選ぶようでは意味がない。
よって、基本的にはリスクを取ってでも、投資信託を選択するべきである。
ただし、投資信託において注意点があり、これまた手数料の話である。
投資信託を保有している間、信託報酬という手数料を支払う必要があり、この手数料がプロ運用担当者の給料になる。
信託報酬は、保有している資産金額に対して自動で差し引かれるもので、年率0.25%～1.5%と幅広く設定されている。
一般的に、株価指数に連動したインデックス商品と呼ばれるものほど、信託報酬は安く設定されている。
逆に、プロの担当者が独自に銘柄を選定し売買をするアクティブファンド商品は、運用において労力を要するものであるが故に、信託報酬は高めに設定されている。
アクティブファンドは業界分析や、現地での調査・聞き込みや、様々な手法による分析を用いて、銘柄選定を行い、インデックスファンドのパフォーマンスを上回ることを目標としているものの、多くのアクティブファンドは皮肉ながらインデックスファンドの成績の足元にも及ばない。
あくまで、アクティブファンドの商品にもよるので、一概に言えた事ではないのだが、それでもわざわざ高い手数料を支払ってまで成績が芳しくないアクティブファンドを選ぶ必要はないだろう。
投資初心者は、インデックスファンドを選択し、その中でも可能な限り手数料が低めに設定されているものを選ぼう。
信託報酬の基準としては、理想0.3%以下、標準0.5%、高め0.8%、1%以上は論外と考えてよい。
投資信託の年間配当利回りが1%～2%程度なのに、手数料だけで1%以上取られるなんて馬鹿馬鹿しい。
最初の、銘柄選定は十分に吟味されたうえで決定していただきたい。
定期メンテナンス
資産運用を続けていると、想定よりも運用成績が悪いことに気づくケースもあるかもしれない。
資産運用は完全に放置するのではなく、定期的にメンテナンスする事も重要である。
こまめに確認する人は滅多にいないだろうが、せめて1カ月に一度くらいは運用状況をチェックしておこう。
自分の将来の資産なのだから、めんどくさいと言わず、興味を持つように心がけてほしいところ。
では仮に、自分が選んだ銘柄の運用成績が悪く、別の銘柄に乗り換えたい場合などはどうするか？
もちろん、iDeCoでは運用途中からでも現在保有している銘柄の入れ替え、これから購入する銘柄の変更も可能である。
前者はスイッチングと呼ばれ、現在保有する商品を売却して、別の商品に切り替える作業を指す。
後者は配分変更として、購入する金融商品を新しく選びなおす作業のことを指す。
なお、これらの作業における手数料や諸経費は無料である。
筆者の見解
今回は、iDeCoの概要について解説してきた。
資産運用を始めてみたいけど、投資の知識がないという人には、iDeCoが最適な候補かもしれない。
税制優遇の観点からも、一般の口座から金融商品を購入するよりもずっと有利なので、既に一般の証券口座で投資信託を保有している人は、iDeCo加入を検討してみてはどうだろうか？
私自身、iDeCoを20歳（学生）の頃からずっと運用し続けており、今は会社員としてDC年金へと移行している。
DC年金制度も呼び方が違うだけで、中身はiDeCoとほとんど変わらないので、会社員の人はiDeCoかDC年金の利用を推奨する。
これからの日本社会は、あらかじめ準備をしてきた人と、準備を怠った人の間で絶望的な格差が浮き彫りになると予想している。
この記事を読んで、もしiDeCoに興味を持てたら、ぜひチャレンジしてみよう。
次回は、私個人のiDeCo（DC年金）の運用成績や投資戦略を伝えていきたいと思う。
まとめ
- iDeCoは、様々な税制が優遇された資産運用制度
- 60歳になるまでは引き出しが不可能
- 手数料の安さは重要な要素
- 掛け金は無理のないコツコツと
- 定期的にメンテナンスすると安心