最も有名な暗号資産、ビットコイン。
この名前は、国会の議論やニュースでも取り上げられるほど有名になった。
ほんの数年前までは、「詐欺、無価値、ゴミコイン」などと非難を浴びてきたが、
最近になってようやく、ビットコインの本当の価値に世界中が気付き始めたようだ。
まず初めに、ビットコインの価格動向 (2013年～) を見ていただこう。
ほんの数万円の価値だった通貨が、2020年11月現在では、約160万円にまで上昇している。
これほどまでに、ビットコインを求める人が増えたのは一体なぜなのだろう？
我々が知らないうちに、世界では新しいフェーズに突入しているのかもしれない。
自分もビットコインに投資すべきなのだろうか？
それを検討する前に、まずはビットコインの基本的な知識を学んでおくべきだ。
ビットコインが暗号資産市場に与える影響はかなり大きい。
アルトコインに投資する人も、暗号資産市場を牽引するビットコインについて、最低限の知識くらいは知っておいたほうがいい。
何となく投資するよりも、その仕組みを知り、将来性を感じたモノにだけ投資する方が儲かる確率は上がるに決まっている。
この記事では、ビットコインの基本情報から将来性までざっくりと解説する。
基本情報
- 作成日：2009年
- 開発者： サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto) ：正体不明の存在
- 通貨単位：BTC、satosi(ビットコインの最小単位)
- 中央管理者：なし
- 総発行枚数：2100万枚
- コンセンサスアルゴリズム：PoW
- 時価総額：約30兆円 (2020年11月現在)
- 時価総額順位：1位
- 上場取引所：全ての取引所
開発目的
- 世界中で決済可能にする
- 送金手数料を安くする
- 送金時間を早くする
- 経済格差の改善を図る
開発者の理念
2008年10月31日、サトシ・ナカモトという謎の人物が、ビットコインの運用方法に関する論文をネット上に公開。
サトシ・ナカモトの正体は、未だに判明していない。(CIA、AI、闇の組織など様々な説がある)
彼がビットコイン考案に至るまでには、様々な思惑があったようだ。
この資本主義社会では、その性質上、富める者はより富を得て、貧しい者は貧しくなる一方であり、経済格差が深刻化している。
莫大な資金と権力を持つエリートによって、現代社会の経済・金融システムはコントロールされやすくなっている。
そのせいで、貧困家庭で育った人々は、底から這いあがるのが困難な状況となっている。
法定通貨も所詮、そんなエリート達の都合の良い道具でしかなく、裏でいくらでも自由にコントロール可能な状態である。
そのような法定通貨を、我々は本当に信用すべきなのだろうか？
そこで、サトシ・ナカモトは権力者による中央集権型の法定通貨ではなく、皆で管理する分散型の暗号資産を考案した。
エリートと呼ばれる権力者からの影響を受けない、信頼性の高い暗号資産を用いる事で、政府に対抗する力を手にできる。
それこそがビットコインが開発された真の目的である。
政府の不正問題が度々報じられる今、ビットコインを求める人々は増えていくだろう。
仕組み
ビットコインの基盤となる技術は、大きく分けて3つある。
- 電子署名
- ブロックチェーン
- マイニング
どれも高度な技術であり、理解するのは難しいので、ここでは簡単にまとめて解説する。
電子署名
実際に面と向かって取引しないインターネットの世界では、様々な問題がある。
＜インターネット上の主な懸念点 3点＞
- 取引相手が誰なのか分からない
- 悪意のある人がなりすましている危険性
- 受信したデータが途中で改ざんされていないか？
暗号資産を送金した際も、その送金情報が本当に正しいのかを証明する必要がある。
100BTCを送金したのに、途中で1BTCを送金したと、送金情報が改ざんされると困るからだ。
これを防ぐ為に、ネット上で飛び交う送金情報が本当に正しいかを常にチェックする。
それを実現させる技術こそが、電子署名だ。
電子署名とは、受信したデータが、送信した本人のものかを証明する技術。
電子署名では、秘密鍵・公開鍵・ビットコインアドレスという名前が使われる。
- 秘密鍵：データを暗号化する際に利用する鍵で、公開鍵を作成できる。
- 公開鍵：暗号化されたデータを復号する際に利用。秘密鍵から作成される。
- ビットコインアドレス：ビットコインの保管場所を指す。銀行口座番号のイメージ。
＜説明＞
- あるプログラムにより、秘密鍵を作成する
- 秘密鍵は、世界で重複しない
- 秘密鍵を用いて、その秘密鍵に対応した公開鍵を作成する
- 秘密鍵は厳重に管理し、公開鍵はネット上に公開する
- 秘密鍵で暗号化されたデータは、その秘密鍵から作成された公開鍵でのみ復号可能
- 「生データ」と「生データを秘密鍵で暗号化したデータ」をセットで送信する
- 受信者は、「生データを秘密鍵で暗号化したデータ」を送信者の公開鍵で復号する
- 復号したデータと、生データが完全一致すれば、受信したデータは送信者本人からだと証明できる
実際は、ハッシュ関数を利用しているなど、もっと複雑な仕組みとなっている。
一気に説明しても混乱するだけなので、何となくイメージ出来れば問題ないと思う。
ブロックチェーン
中央管理者が不在の為、世界中で行われる取引を、誰かが監視し記録する必要がある。
それを実現する為の技術が、ブロックチェーン。
「A君がB君に、10BTC送金した」などの複数の取引データを、束にしてまとめたのがブロック。
1つのブロック(箱)の中に、沢山の取引データを詰め込むイメージ。
このブロックをチェーン(鎖)で繋げていく仕組みが、ブロックチェーン技術。
この情報(ブロックチェーン)は、ネット上に公開されており、誰でも閲覧可能である。
世界中にあるPCにブロックチェーンを保存し共有しており、ネットワークを通じて、皆が互いに監視し合う。
仮に犯罪者が自分のPCに保存している取引履歴を改ざんしても、他人のPCに保存してある取引履歴は変更されない。
つまり、誰か一人が取引履歴を改ざんしても、世界中の人達が保存している取引履歴と照合すると、すぐにバレる。
改ざんするには、取引履歴を保存している世界中の全てのPCにハッキングする必要があるので事実上不可能と言える訳だ。
マイニング
複数の取引データを1つにまとめたもの(ブロック)をブロックチェーンに繋げる作業が必要。
新しいブロックをブロックチェーンに繋げる作業の事を、マイニングと呼ぶ。
このマイニング作業を行ってくれた人に、報酬としてBTC(約1000万円分)が支払われる仕組みとなっている。
この報酬を目当てに、マイニングをする人々が現れるので、取引が承認されていく。
マイニング作業は、権利を手にした人だけが行えるもので、誰でも出来る訳ではない。
このように、中央管理者(銀行のような組織)などが全く存在せずとも、全員が協力し、不正がないか互いにチェックし合う仕組みにより、通貨として実現できている。
メリット
1 . 時価総額ランキングトップ
ビットコインの時価総額は30兆円(2020年11月現在)、ランキングは1位。
暗号資産市場全体のうち、ビットコインが占める割合は60%以上。
つまり、全体30兆円のうち、18兆円近くがビットコインに集中しているのだ。
それだけ、ビットコインの人気は根強いと言える。
時価総額が大きい為、大口による市場への影響をある程度、抑える事ができる。
逆に、時価総額が小さいアルトコインだと、大口が数億円規模の売り注文を出すと、価格がすぐに急落してしまう。
その点、ビットコインは他の暗号資産よりも時価総額が大きいので、マシなほうだろう。
新規参入者は、まず初めにビットコインを買う人が多い傾向にある。
その為、新規参入者が増えれば、今後も時価総額が高くなるかもしれない。
2 . 送金が簡単
送金先アドレスと送金額を入力しただけで送金できる。
面倒な手続きや、専門の会社に依頼する必要ない。
世界中のどこであっても、送金時間はたったの約10分～約30分程で完了する。
送金手数料も0円～数百円で済むので、かなり安く抑えられている。
1000億円相当のビットコインを送金した際の手数料の安さが話題となっていた。
送金手数料は0.00005271 BTC (24.7 sat/vB)で、日本円で約51円相当。アドレスはSegWitに対応しており、トランザクション手数料が削減されていた。
銀行送金とは多少異なるが、Paypal送金で同額の送金をシュミレーションした場合、30億円相当の手数料がかかるという。
上記のニュースに書かれている通り、1000億円を海外送金する場合、本来は莫大な手数料と複雑な手続きが必要となるのだ。
しかし、ビットコインの場合はたった51円の手数料で、即座に振り込む事が可能である。
誰でも簡単に海外送金が可能になると、世界経済がより活発的になると思われる。
海外旅行や、海外ネットショッピングをする際も、外貨両替をする必要が全くないからだ。
3 . 個人情報が必要ない
ビットコインでの送金・決済では、個人情報を入力する必要は全くない。
その為、個人情報が流出するリスクはゼロとも言える。
法定通貨と比較した場合、ビットコインは匿名性が高いと言える。
中国や香港などの政府による監視が厳しい環境下で生きる人々にとっては、監視への対抗策として、ビットコインに一定の需要があるようだ。
ウィース氏によると、香港ではデモが過激になる中、一部の人々の間でビットコインを買う動きが見られるという。ただ、抗議活動の一部として買うのではなく、香港が資本規制（Capital Control）を導入する可能性への懸念からの買いだという。
プライバシーの重要性が求められる今、暗号資産の匿名性の高さは魅力的なのだ。
4 . 資産防衛に役立つ
法定通貨は、その国の財政状況によって、価値が大きく左右される。
その上、政府の都合で紙幣を大量に印刷できる仕組みの為、価値は目減りしやすい傾向である。
今の日本紙幣も、日銀が大量に紙幣を発行し流通量が増え続けている為、価値は下落する一方だ。
そして2020年のコロナショック後、各国政府は前代未聞の量的金融緩和を実施した。
皆さんも、給付金10万円を受け取ったと思うが、その資金も中央銀行が新規発行した紙幣を国民に支給している。
新型コロナウイルスの感染拡大で、世界中の国々が巨額の財政支出を行っている。日本でも一人あたり10万円の「特別定額給付金」だけで、政府の支出は約12兆円にのぼる。その他も含めれば決定・実施済みの対策費だけで国債の発行額は60兆円弱となる計画だ。
もともと第2次安倍政権時では財政赤字を穴埋めするために毎年30兆円台の国債を発行してきた。そのため、今年の国債の発行額は計90兆円超となることが確実。しかも税収は大きく減少、追加対策も必要となれば、財政赤字が100兆円超となる可能性も十分にある。
今後も、紙幣が大量発行され続けたら一体どうなるのだろう？
法定通貨の信頼性は国が保証しているが、その国自体の信頼が揺らぐ事態に陥れば、紙くず同然となる可能性がある。
それこそが、ハイパーインフレと呼ばれる現象だ。
ハイパーインフレについて、例を挙げて説明すると、
「ジュース1本10万円」とか、「キャベツ1個40万円」などという、物価がとんでもなく上昇するので、生活がとても苦しくなる。
過去に、自国の法定通貨の価値が暴落して、ハイパーインフレになった国がある。
ハイパーインフレが過去に起きた国としては、ドイツ、ロシア、アルゼンチン、直近ではジンバブエやベネズエラなどがあります。
実際に日本もハイパーインフレになったことがある!!(1945年～)
なんと、我が国日本でさえも、実際にハイパーインフレとなった事があるのだ。
当時は、終戦直後で税収に対する支出が遥かに上回った要因が大きい。
実際に日本で、ハイパーインフレが起こった直後、ある政策が施行された。
全国民を対象とする大規模な財産差し押さえの合法的な実施で「金融緊急措置令」という名称の預金封鎖宣言とともに、「臨時財産調査令」が同時交付されて強引に実施されています。
結果的には世帯主が300円、世帯員1名につき月額100円の引き出しだけが認められ、新円の発行とともに残りの預金はまんまと没収される羽目に陥ることになります。
要するに現在に例えると1000円札や10000円札等の紙幣が紙切れとなり１円や10円という硬化だけが使用することができ、新しく発行された紙幣が使用できるようになるという恐ろしいことです。
数年前から言われている事だが、日本は借金大国であり、もし債務不履行に陥った場合は、預金封鎖が起こる可能性が高いとの事。
その為、富裕層は一つの法定通貨だけでなく、複数の法定通貨を保有する事でリスク分散をしているのが一般的である。
そして近年、暗号資産投資を検討している富裕層の増加に注目されているのだ。
2019年5月3日、ドバイを拠点とする金融コンサルタント会社DevereGroupは世界の富裕層の68％が暗号資産に投資中、あるいは2022年までに投資を計画しているという調査結果を発表しました。
同社は米国、英国、オーストラリア、アラブ首長国連邦や欧州各国など世界100カ国の富裕層顧客を抱えており、コンサルタント対象の資産は100億ドルにのぼるとされています。
同社の創設者兼CEOのニゲル・グリーン氏は、この調査結果に対し「暗号資産とデジタル資産が世界に受け入れられるつつある中、将来に大きな期待を寄せる個人富裕層が増えている。彼らが保有する金融資産の中では、暗号資産の割合が高まっている」とコメントしました。
インフレ対策として、ビットコイン投資に参入する富裕層が増えていけば、価格も大幅に上昇する事が期待される。
しかし、なぜインフレ対策としてビットコインが選ばれたのだろうか？
それは、ビットコインの発行枚数上限が2100万枚と決まっているからだ。
アルゴリズム上、2100万枚より増える事は決してない為、希少性が高いと言える。
これによりインフレを防ぎ、価格の暴落を抑える効果が期待されている。
それに魅力を感じた富裕層が、ビットコインに注目し始めているようだ。
5. 機関投資家の参入
暗号資産市場の規制も整ってきた事により、機関投資家の参入が目立ち始めた。
合計で784億米ドルの資産の管理を支援する機関投資家の新しい調査によると、今後5年間で26％が、年金基金、保険会社、ファミリーオフィス、ソブリンウェルスファンドが「劇的に」暗号通貨への投資レベルを高めると考えています。一般的にビットコインと暗号資産として。
Institutional investors to increase allocations to crypto assets says new survey より引用
一般投資家の増加も重要だが、莫大な資産を運用する機関投資家の参入によって、ビットコイン価格はさらなる上昇が期待される。
ビットコインETFが承認された場合、ビットコインに対する信頼性が飛躍的に高まる為、これまで参入を躊躇っていた大口投資家にも好印象を与える事ができる。
もし仮に、ビットコインETFが承認された時は、強烈なバブル相場が到来し、最高値を更新する可能性さえ出てくるだろう。
- 2020年8月26日、Fidelityがビットコインファンドの提供を計画したと発表
- 2020年9月14日、MicroStrategy社が4.25億ドル(450億円)相当を購入
- 2020年10月8日、Square社が5000万ドル(53億円)相当を購入
- 2020年10月21日、Paypalが暗号資産の取り扱いサービスを開始
- 2020年10月23日、Mode Global Holdingsがビットコインを購入する計画と発表
上記のポジティブニュースが続出した事で、ビットコイン価格にも好影響が出たようだ。
このように、今後もビットコインを購入する企業が増えれば、価格はさらなる上昇が見込めるだろう。
デメリット
1 . 価格変動が大きく危険
株式や為替相場もそうだが、ビットコインの価格変動は特に大きい。
1日に10万円以上変動する事も珍しくない。
コロナショック直後では、なんと1ヶ月で60万円以上の大暴落も発生していた。
そして、ほんの2カ月間で、元の価格水準にまで復活するという狂気じみた相場である。
『ちなみに私は、最安値付近$4400でビットコイン現物を買い仕込めている。!(^^)! 』
莫大な利益を得るチャンスが多いので、FX取引を好む投機家には嬉しい相場だ。
しかし、保守的な投資家はこのような相場を嫌い、参入を躊躇うだろう。
特に、経験の少ない初心者は、FXには絶対手を出さないほうがいい。
FXでは、レバレッジを用いる事で、少ない資金で大きな利益を出せる為、人気の高い取引手法だ。
しかし、一瞬で莫大な損失を出す可能性があるので、非常にリスクが高い。
レバレッジなどのFX取引で、継続的に利益を出せるのは全体の2割以下しかいないのだ。
つまり、プロ並みの技術力を有する投資家でなければ、稼ぐのは困難である。
その為、ビットコインに投資するなら、長期的に保有し続けるほうが無難と言える。
2 . 価値が保障されていない
法定通貨は国が価値を保障するが、ビットコインの価値を保障するモノは存在しない。
あくまで、ビットコインに需要があるから、価値を保てているだけだ。
何らかの理由でビットコインの需要が無くなれば、一瞬で大暴落し、価値は0になるだろう。
近年、量子コンピュータの脅威論が話題となっている。
「ビットコインは量子コンピューターに耐えられない。第1号の量子コンピューターの誕生日が、ビットコインの命日になる」
一部の研究者の発表によると、量子コンピュータの台頭により、ビットコインの暗号化システムが破壊され、いずれ滅びる事になると予測。
これに関しては、様々な意見があり、実際にどうなるかは分からない。
だが、ビットコインが今後も永久不滅の存在ではない事を、忘れてはならない。
3 . 決済手段には向かない
ビットコインは将来、世界共通通貨となり、日常的に決済手段として利用される日が来ると言う意見もある。
しかしそれは、残念ながら現状では到底考えられない。
確かにビットコインは、法定通貨の海外送金と比較すると、極めて送金時間が短く早い。
だが、ビットコインの仕組み上、取引の承認(マイニング)がされない限り、取引が完了ししない。
マイニングしてくれる人が減少し、取引量が増加した場合、送金に掛かる時間が非常に長くなってしまう。
私の実体験として、1時間、遅い時は8時間以上待たされる事もあった。
こんな不安定な送金システムでは、決済手段として採用されるとは思えない。
しかし、この送金遅延問題を解決する為に、SegWitなどの送金速度を向上させる技術が採用されており、以前よりもだいぶ改善されてきた。
今後も、最新技術を取り入れ問題を解決できれば、決済手段として採用される確率は上がるかもしれない。
4 . チャージバック制度なし
ビットコインの送金は一度承認されたら、もう二度とやり直す事はできない。
クレジットカードでは、不正に利用された場合はカード会社がキャンセルするなどの対応をしてくれる。
しかし、ビットコインは管理者が全く存在しないので、そもそも連絡相手もいないのだ。
実際に、暗号資産の送金先指定をミスしてしまい、資産を失った人も多い。
暗号資産のユーザーが自分のミスで110万ドル（1億1600万円超）近くを失った。
脅威となるのは、自分の操作ミスだけではない。
ハッキング被害を受けて、自分のビットコインを不正に奪われたとしても、取り返すのは不可能だ。
『悔しいが、一度奪われたら取り返すことは出来ない・・・』
中央管理者が全く存在しない事は、やはり良い事ばかりではないようだ。
5 . すでに時代遅れ
ビットコインは、一番古い暗号資産である。
最新の技術・機能を搭載した新しい暗号資産が次々に開発されている。
今ではビットコインよりも、遥かに優れた暗号資産が多く存在している。
一部の投資家からは、ビットコインはすでに時代遅れだと言う声も多く、最新の暗号資産に淘汰されると懸念されている。
しかし、機能の新しさだけが今後の普及を左右させる訳ではない。
断定はできないが、個人的にはビットコイが簡単に淘汰されるとは思えない。
将来性
ビットコインは、様々な課題を抱えているものの、将来性は十分に高いと言える。
その事はビットコイン価格が証明しているので、実際にチャートを見てみよう。
下記の画像は、私がチャート分析した結果である。
個人的には、ビットコインは将来$30000(約320万円)に到達する可能性が高いと予測している。
ファンダメンタルズ的にも、以下の要因は特に、ビットコインに追い風となる。
- 量的金融緩和による法定通貨の価値下落
- 機関投資家などの参入
コロナショックのような経済危機が、将来に再び発生する可能性は十分にあるだろう。
そうなれば、いよいよ経済の立て直しが困難となり、法定通貨の信頼性が大幅に低下する事も考えられる。
このような観点からも、インフレ対策に有効なビットコインを持っておく事は大切だ。
ビットコインの発行枚数は2100万枚。 一方、世界人口は77億人を突破している。
もし、世界中でビットコインの争奪戦が始まった場合、1BTCを手にできるのは、ほんの僅かの人間だ。
その為、今のうちに少しくらいは、買っておいたほうがいいかもしれない。
あなたが0.28BTCをHODLし、ビットコインが世界の準備通貨となった場合、あなたは世界の上位1％になる。したがって、1BTCをHODLすることは、平均的な人よりも400倍持っていることを意味している
このような、夢のある予想を展開する著名人もいる。
これが実現するかどうかは分からないが、将来への期待も込めて、0.28BTCを長期目線で購入しておくのもいいのでは？
『ちなみに、私は1BTCを長期目線で保有し続けている。』
hiroの見解
SNSや、ネットでは、いろんな人達がビットコインを称賛しているのを見かける。
著名人が、「ビットコインは将来、1億円を超えるだろう」などと発言する事も多々ある。
こういう発言には、基本的に何の根拠もなく、ただの願望に過ぎない。
結局は自分が儲かる事しか考えておらず、金融知識の無い初心者を煽っているだけ。
どんなに経験を積んだプロの投資家でも、将来の価格なんて分からない。
それに、暗号資産市場そのものが消え去る(大幅に縮小する)可能性だって0ではない。
ビットコインは革新性を秘めた通貨だが、過度に信じ過ぎず、慎重に見極める必要がある。
暗号資産は本当にリスクが高く、適当に投資すれば、必ず大損する事になるだろう。
投資の世界において、極端に偏った考え方や、願望を抱いた時点で負け確定。
皆さんも自分の貴重な資産を失わないように、安定志向を心掛けよう。