日本がマイナス金利政策を導入てから数年が経過している。
しかし、マイナス金利がどういう政策か知らない人が多いように感じる。
そもそも、マイナス利回りの資産を持っていると、リターンがマイナス（損失）になってしまうので、一体誰がこんなものを欲しがるのだろうか？
そこで今回は、マイナス金利政策が導入された経緯と、マイナス利回りにも関わらず購入されている理由について解説したい。
マイナス金利政策とは？
日本銀行が2016年1月に導入したマイナス金利政策は、民間銀行が日銀に預けている預金に対してマイナス金利を適用すること。
本来、金利とは、お金を貸した側（預金者）が、お金を受け取った側（銀行）から利息を受け取るのが普通である。
この利息が金利であり、金利を上乗せして元本を返済してもらえるから、預金者はお金を貸すメリットがあると言える。
しかし、ここでマイナス金利が適用された場合は、お金を預けたら逆に元本から差し引かれて返済されてしまうので、預金者にとっては資産の目減りに悩まされることになる。
こんな詐欺みたいな制度を導入した理由は一体何なのだろう？
まず、現時点でのマイナス金利政策は、我々国民が民間銀行に預けているお金に適用される事は決してないので、とりあえず安心してほしい。
マイナス金利が適用される対象は、民間銀行が日銀に預けている日銀当座預金のうち政策金利残高だけであり、割合としてはごく僅かである。
日銀当座預金という言葉を聞いた事が無い人の為に、日銀の銀行口座について軽く解説しておこう。
我々国民が利用している民間銀行は、日本の中央銀行である日本銀行に口座を開設する義務がある。
その口座のことを日銀当座預金口座と呼び、以下の3つの役割を担っている。
（1）金融機関が他の金融機関や日本銀行、あるいは国と取引を行う場合の決済手段
（2）金融機関が個人や企業に支払う現金通貨の支払準備
（3）準備預金制度の対象となっている金融機関の準備預金
また、日銀当座預金は以下ので3つの階層に区分されている。
- 基礎残高 ：金利＋ 0.1%
- マクロ加算残高 ：金利 0%
- 政策金利残高 金利：- 0.1%
①の基礎残高は、一定期間内に日銀当座預金へ預けた平均残高から、日銀に必ず預けておくべき金額である法廷準備をを差し引いた金額を指す。
この残高に関してはほぼ一定金額で変わらず、金利は0.1%付加される。
②のマクロ加算残高は、金利が0%と規定されており、3つの階層区分の中でも一番多くの割合を占めている。
③の政策金利残高は、①と②を合計した金額より超過した部分のことを指す。
この政策金利残高に対して、マイナス金利が適用されるもので、3つの階層区分の中でも割合としてはごく僅かである。
一般的に、日銀当座預金に預けた金額全体の1割にも満たないケースが多い。
2016年1月に導入されたマイナス金利付き量的・質的金融緩和とは、民間銀行が保有している国債を日銀が買い取ることで、民間銀行は国債売却により現金の保有比率がどんどん高まっていく。
保有する現金が多い、つまり日銀当座預金の③政策金利残高が増えていく事を意味する。
しかし、その部分についてはマイナス金利が適用されるので、たくさんの現金を日銀当座預金に置きっぱなしにすることで、マイナス0.1%ずつ資産が目減りしてしまうのである。
当座預金残高の増減に応じて、ゼロ金利が適用されるマクロ加算残高も増減させることで、策金利残高の規模が大きく変動しないようにしている。
そうしないと、ただでさえ金利収入が低下して業績不安が続いている民間銀行は、マイナス金利政策のダメージを負い倒産に追い込まれるからだ。
民間銀行の倒産は、日本経済にとって深刻な悪影響を招くので、民間銀行の負担と経済活性化の両方をバランスよく維持しながら調整していく必要があるだろう。
さて、マイナス金利政策を導入した主な理由は、やはり経済の活性化を図る狙いがあるのだろう。
日本人は貯金志向が強い傾向があり、お金が使われずに銀行口座に眠ったままだと消費は冷え込み、物が売れないので企業も事業投資にお金を回す事もない。
事業投資もしなければ、新たな技術研究開発費に回すお金も減ると、日本の国際的な競合力は低下し続けてしまう。
そこで、まずは民間銀行が保有する莫大な資金を、日銀当座預金に眠らせておくのはもったいないので、そのお金をできる限り企業への融資や、個人に貸し付けに回してほしいのである。
その為のマイナス金利適用なわけで、日銀当座預金に預けておくと資金が徐々に減ってしまうので、銀行は嫌々ながらも他の投資先を模索する必要に迫られる。
実際に、このマイナス金利政策導入によって、銀行の貸し付け件数が増加したとのデータも出てきており、一定の効果は見込めそうだ。
しかし、マイナス金利政策が適用される政策準備残高は、全体の1割以下とまだまだ少ないので、今後はもっと適用範囲を拡大するのか、それによって企業融資のさらなる活発化が見られるのか、また銀行の経営は悪化しないのかについて見守っていきたい。
それともう一つ、これからマイホームの購入予定がある人にとっても、マイナス金利制度は非常にありがたいものだ。
というのも、住宅ローンの固定金利は、日本国債10年物利回りが基準として決定されるのだ。
本来、長期金利は市場の動向に応じて自由に変動するものだが、現在は日銀が政策金利を決定している為、短期国債利回りが連動する。
短期国債利回りを低水準で固定すると発表しているなら、長期国債利回りも同じように低水準を推移しやすくなる。
そして、今はマイナス金利政策を導入しているので、日本国債2年物利回りは、以下のように0%を下回っているのが分かるだろう。
続いて、10年物利回りのチャートを以下に示す。
直近では、米国の利上げを織り込む形で日本国債利回りも上昇しているものの、2016年からは0.2%を下回って推移している。
金利低下を受け、住宅ローン金利もかなり割安となっている。
- 変動金利 ： 0.375%
- 固定10年金利 ： 0.565%
- 全期間固定金利 ： 0.990%
昔の住宅ローン金利と言えば、3%を超えているのが一般的だったし、5～8%を提示されていた時代もあったので、それと比較すれば買いやすくなったと言えるのではないだろうか？
今後は、建築士の人手不足や、世界的に材料費が高騰していく事が懸念される為、マイホームの建築費そのものが高くなるかもしれない。
材料費やエネルギー価格高騰により、日本国内でもインフレが起こった場合は、マイホームを購入するのが難しくなり、またインフレ抑制による利上げが実施された場合は、住宅ローン金利も引き上げられる可能性があるだろう。
一方で、日本人は世界的に見ても人口減少が著しい為、土地代が安くなることでマイホームの購入費用も結果的に安くなるとの見方もあるので、買い時については判断しづらい。
ただし、マイナス金利政策は、少なからず住宅ローン金利に影響を与えているものなので、家を購入する予定のある人は要チェックだ。
マイナス利回りの日本国債は需要ある？
マイナス金利政策がどういうものかは、何となく分かってもらえたと思う。
しかし、買えば損をするマイナス利回りの日本国債を誰が買っているのか、疑問に思った人も多いだろう。
日本国債2年物利回りは、現在マイナス0.026%なので、買って満期まで保有していると支払った金額よりも受け取る金額のほうが少なくなる。
それでも、2年物の日本国債がこれまで通り買われている理由について考えてみよう。
例として、償還期限2年で額面10000円、表面利率1%の固定利付けの日本国債の運用をイメージしてほしい。
この国債を10000円で購入すると、2年後に200円の利子を受け取れる。
つまり、2年後に元本10000円と利子200円の合計、10200円となる。
ただし、この10200円を超える金額で国債を購入してしまうと、結果的に損をしてしまう。
国債も、株式と同様、債券市場にてリアルタイムで売買が可能なので、国債の需給によってその時の国債価格も変動する為、当初発行された国債価格の額面よりも高い価格で取引される事もよくある。
このように、債券市場の国債価格が値上がりしていくと、結果的にその国債利回りがマイナス、つまり損失となる訳である。
よく勘違いされる点としては、国債がマイナス金利と言われているが、実際に投資家が金利を支払うという訳ではない。
これまで通り、額面×表面利率分の金利（利子）を受け取れる事ができるのだが、定期的に受け取れる金利と満期で返済される元本を合計しても、購入時に支払った金額が上回っている為、結果的に総合利回りがマイナスになるという訳だ。
それでも日本国債が買われる理由としては、いくつか挙げられる。
例えば、民間銀行は日銀の当座預金に一定金額を預けておく必要があるが、超過準備金に対してはマイナス0.1%の金利を支払う事になるので、例えマイナス利回りであろうと国債を選ぶ銀行も多い。
マイナス0.1%と預金金利と、マイナス0.028%の国債であれば、国債のほうが含み損が多少マシという理屈である。
国債に関しては、満期になるまで保有し続ける必要は無く、債券市場にてリアルタイムで売却が可能なので、国債の需要が高まった場合は購入した価格を上回る金額で売却ができる可能性がある。
あとは、民間銀行や証券会社、保険会社などでは、一定金額分の国債を保有しておく義務がある。
その為、国債の利回りに関係なく買いに行かなければならない。