今回のビットコインETFは、一応無事にSECに正式承認され、本日ローンチされた。ただこのETFは先物なので、現物ETFとは大きく異なる点に注意を。
市場規模拡大の一助にはなるとはいえ、先物取引の性質上、実際に買い圧が高まる訳ではない。
最近までの市場の動向について詳しく解説する。
今個人的に注目しているのが、CPI指数。
ビットコイン価格の大幅上昇に至った経緯は、ずばりインフレ率の急騰が原因。それと、量的緩和。
この2つが主な要因であると仮定するならば、インフレ率上昇の起因は、コロナショックによるサプライチェーンの混乱であり、
またコロナ収束が見込まれる現状下では、経済活動を活発化し始める国が一気に増加傾向である点。
電子部品に必要な半導体の素材を採掘するのは途上国が多いが、ワクチン供給が先進国ほど行き届いていない、衛生環境が悪く、死者数が多い。
その為、すぐに鉱山などの採掘作業をコロナ前の水準までに再開するには時間がかかる。これは、貴金属及び半導体価格の高騰を招きやすい。
昨今のSDGsによる地球保護の取り組みが世界的に取り組まれる中、CO2の排出量に制限を設ける規制案が発表。
CO2排出量が特に多い中国では、環境保護に取り組む国である事を世界にアピールする為、強権的に火力発電所の閉鎖を実施。
これにより、中国国内の電力が大幅に不足した事で、国民は不便な生活を強いられる本末転倒な事態に陥っている。なお、中国ではローソクがバカ売れしている模様。
中国の火力発電所は石炭を多用し、その石炭は国内の鉱山から発掘していたが、ここに関しても政府が石炭発掘を制限している。
石炭生産量が減少した影響で、日本の石炭輸入価格も上昇してしまっている状況。その影響も波及しているのか、ガソリン（レギュラー）は170円を超えると予測される。
世界各地で気候変動による水害や台風による農産地が被害を受けている模様。アフリカではバッタ被害が深刻化しており、飢餓に陥る恐れあり。
ここまでの内容をまとめる。
・コロナショックによる人的損失、働き手が病死したことで、人手不足が深刻化→給与を上げないと人が来ない為、人件費が高騰している
・SDGsなどの環境保護を名目に、CO2排出量を抑える動きが活発化→石炭や原油などの資源生産量が減少した為、エネルギー価格高騰
・気候変動による農地が大損害を受けている→食料生産量および食料備蓄量が大幅に低下した為、食料価格の高騰
・コロナ収束の目途が立ち、経済活動活発化による、エネルギーと飲食店などが仕入れる食料などの需要が急激に増加
この供給と需要のバランスを比較した際、現在は大幅に需要のほうが上回っている為、価格が高騰している、つまりインフレ傾向である。
インフレ（物価上昇であり、通貨価値下落）が進行する事を察知した投資家が、現金で持っていると価値が棄損する為、GoldやBTCに移し替えた。
実際に、投資家の思惑通りにビットコイン価格は現在700万円を超える大暴騰が起こった。
上記の内容をよく読んで、これまでに起こってきた出来事を理解しておこう。次回は、これからCPI指数がどう変化していきそうかを解説したい。